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今の日本にとって一番必要な税制課題
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格差が広がりすぎた為、何とかしなければならない。 |
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企業と国際競争力が必要だ。日本の競争力をつけなければならない。 |
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少子高齢化が進んで、財政の赤字を何とかしなければならない。 |
この3点に集約されるのではないか。
格差問題について
ジギ係数…0〜1の数字で1に近いほど格差が大きい。先進国（OECD加盟国）の中で係数の上場がどういう風になっているのか調べている。
0.5に限りなく近いのが、メキシコ（0.47）
2番 トルコ、3番 ポーランド、4番 アメリカ（0.357）、…日本（0.314）、イタリア（0.31…）
0.2に近いのがヨーロッパ…フランス、イギリス、ドイツ
0.1に近いのが北欧…スウェーデン、デンマーク
日本はOECD加盟の国では大分アメリカに近くなった。
問題は高齢化社会が急速に進みつつあるという事である。
高齢化社会の進展と格差の拡大というのは大きな関係がある。
高齢化社会は格差が広がりやすいものである。所得格差、資産格差など。
これから高齢化がさらに進むのではないだろうか。
日本国民の平均年齢は1972年では27歳だった。2010年には45歳、2035年には50歳になる。
この格差の問題にある程度速めに手を打たないと、社会保障、年金制度、福祉等コストがかさんでくる。
格差の問題は税制と非常に大きな役割を占める
所得税の累進制度緩和…日本は大変きつかった。今は緩和され住民税と合わせると大体50％の所まできている。担税力…税の負担力があるかないかを考えなければならない。
消費税の逆進性
税収の3柱…法人税…13兆円、
所得税…約12兆円、
消費税…約10兆円
1％は地方へ、国に入るのは4％（10兆円）国税1％につき2兆5千億円という計算
ヨーロッパでは消費税の逆進性を緩和する努力（軽減税率を用いている）を行っている。日本はほとんど行っていない。
韓国は政府が税率を決めることが出来る。景気を見ながら判断をする。
所得税は現役世代が払う。消費税は現役世代は関係ない。物品税高と違う点は物を買う時に払うだけではなく、サービスを受ける時も払うこと。
消費税の累進制緩和について一番合理的な考え方をしているのがカナダだ。GST制度…戻し税の制度がある。食料品の軽減税率と、生活必需品の戻し税がある。年収所得の低い人達は消費税（生活必需品）を払わなくて良い。家計の統計で行っている。
これから大きな問題になる揮発有税は税収で2兆1千5百億円ある。
酒税…1兆5千億円、相続税…1兆3千億円、タバコ税…9千4百億円。
商品に関わる税金は税収全体の40％を占める。
日本は二重課税…消費税も払い酒税も払っている。
相続税について
1年間に亡くなる方の数は100万人と言われている。残された法定相続人の方々が相続税を払うのは5万人（20人に1人）いる。
財務省は年金の財源を1/3から1/2にするといっている。
年金の財源を消費税使用としている。
年金の財源が苦しくなったのは、少子高齢化になった為。少子高齢化によって個人に資産が残った。
まずここから摂ろうと財務省は考えた。相続税の課税を強化しようとした。
税金をたくさんとるには一番簡単なのが税率を上げる事と、もう一つは課税ベースの拡大
日本の税制は複雑、煩雑であって色々な控除がたくさんある為、課税対象が圧縮される。
それに対して課税ベースを拡大するということは控除を圧縮する事で、20人に1人を10人に1人にしようと考えた。
課税ベースを拡大することで納税額が増える。課税対象になっていなかった人が対象となる
パーセント法…例）自分の所得税1％法なら所得税100倍払う。1％の1万円を好きな団体に寄付できる。
納税者が主体性を持てる制度が大切だと思う。
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