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法人会とあゆみ
よき経営者をめざすものの団体、それが法人会です
法人会はよき経営者をめざすものの団体として会員の積極的な自己啓発を支援し、納税意識の向上と企業経営及び社会の健全な発展に貢献します。
もともと法人会は、「申告納税制度の推進と税務知識の普及」を目的として納税者自身が結成した団体です。そして、時代の進展とともに、この目的を中心に置きながらも「企業の発展を支援する団体」、さらには「地域社会へ貢献する団体」へと成長しました。その詳細は、次の通りです。
| 申告納税制度の推進・税務知識の普及 |
| @ |
税制改正の周知 |
ビデオによる周知 |
| 広報誌による周知 |
| 研修会による周知 |
| A |
税務知識の取得 |
税務懇談会 |
| 税務研修 |
| 源泉所得税説明会 |
| B |
税制改正要望 |
政府・省庁への要望 |
| 税制改正要望書 |
| 会員ニーズの把握 |
| 企業の発展を支援 |
| @ |
経営者の資質向上 |
経営研修 |
| 異業種交流 |
| 経営情報取得 |
| A |
経理知識取得 |
簿記講座 |
| パソコン講座 |
| 決算法人説明会 |
| B |
福利厚生制度の充実 |
共済制度 |
| 健康診断 |
| 契約旅館制度 |
| 地域社会への貢献 |
| @ |
社会福祉 |
寄贈 |
| 献血 |
| 病院への奉仕 |
| A |
環境浄化 |
地域美化 |
| ポイ捨て禁止 |
| まつり共催 |
| B |
文化芸術の発展・児童教育 |
コンサート |
| 少年キャンプ |
| 児童租税教育 |
税制改革にあなたの意見・要望が反映されます
法人会は毎年税制に関する会員企業の意見・要望を充分に反映しながら、税制改正要望事項を取りまとめて政府や国会等へ強く働きかけを行っています。
また、近年では全国規模で地域社会貢献活動が行われており麻布法人会も会員企業をはじめ商店街また住民の方々のご理解とご協力を得て、献血や使用済みプリペイドカードの収集など幅広く地域に密着したボランティア活動を積極的に展開しています。
さらに夢のある新しい事業として法人会のネットワークを活用した異業種間の情報交換はもとより、商取引が活発の行われるツールとして法人会活動が生かされないものかと模索しております。
その他、厚生事業の充実やその折々にマッチした講演会・研修会を開催するなど、魅力ある法人会活動を目指し邁進しています。
麻布法人会のあゆみ
昭和22年、戦前からの賦課課税制度から申告納税制度への大きな転換がありました。この納税者が自分で計算して適正な申告と納税を行う申告納税制度は、所得税及び法人税に導入されました。
ところが、当時の社会経済情勢は極めて悪く、民主主義に相応しいこの申告納税制度が定着するか危ぶまれておりました。そのため、納税者自身が団体を結成して、その活動を通じて、昭和23年「税知識の普及と納税意識の高揚」を図る必要があり、自発的に全国各地域に企業の間から法人会が創設されました。
この港区麻布地区には、昭和24年12月に旧赤坂法人会が、昭和25年1月に旧麻布法人会が相次いで発足し、昭和39年4月に麻布法人会として統一され今日に至っています。
昭和45年12月には、東京国税局所管の公益法人として大蔵省に認可され、社団法人麻布法人会として発展しました。現在（2004.1）約5千法人の会員を擁しております。
また、都下には49の法人会があり、その連合体が社団法人東京法人会連合会（東法連）であります。さらに、全国組織として財団法人全国法人会総連合（全法連）があり、会員数は約120万社（2004.1）に及びます。
≪年代で追う法人会の沿革≫
1947年（昭和22年）賦課課税制度→申告納税制度
1948年（昭和23年）各地で法人会創立
1949年（昭和24年）赤坂法人会誕生（12月20日）、初代会長に小川菊造氏（日本交通(株)社長）
1950年（昭和25年）旧麻布法人会誕生（1月25日）、初代林脇林吉氏（東京ベッド製造(株)社長）
1950年（昭和25年）東法連創立（社団化は1978年（昭和53年））
1953年（昭和28年）赤坂法人会第2代会長に波多野元二氏（国際自動車(株)社長）（1月1日）
1953年（昭和28年）麻布法人会第2代会長に田尾本政一氏（安立電気(株)社長）（5月15日）
1954年（昭和29年）全法連創立（財団化は1975年（昭和50年））
1963年（昭和38年）麻布法人会第3代会長に鈴木滝治氏（日進畜産工業(株)社長）（7月21日）
1964年（昭和39年）麻布法人会と赤坂法人会が統合（名称は、麻布法人会に）、会長に神部満之助氏（(株)間組社長）。事務局を麻布霞町森島ビルに設置（4月23日）。
（参考：合併時の法人数3,746社、会員数、552社、加入率14.7％、支部数21）
1964年（昭和39年）『麻布法人会報』を創刊（9月15日、年3回、社団化で完、全16号）
1965年（昭和40年）事務局を六本木7丁目金子不動産ビルに移転（1月18日）
1970年（昭和45年）会員数の倍増に伴い、各地区別に方面部制採用、支部を再編成（2月1日）
（参考：麻布地区（六本木地区とも）3方面部、23支部、赤坂･青山地区4方面部、24支部、合計7方面部47支部、会員数年度初め965社、年度末1,945社）
1970年（昭和45年）臨時総会で麻布法人会を解散し、社団法人麻布法人会の設立を決議。初代会長に宇賀神金四郎氏（宇賀神電気(株）社長）（10月30日）
1970年（昭和45年）東京国税局長から社団法人認可（12月1日）
（参考：社団化時の法人数5,333社、会員数2,876社、加入率53.9％）
1971年（昭和46年）第2代会長に河合良一氏（(株)コマツ製作所社長）、社団法人設立の祝賀式典をホテル・オークラ（千代田区紀尾井町）で開催（1月25日）
1971年（昭和46年）『社団法人麻布法人会報』を創刊（2月20日、年4回、途中から年6回、その後A4版変更に伴ない、名称が『あかやまぶき』に）
1971年（昭和46年）事務局を六本木3丁目小山田ビルに移転（6月1日）
1971年（昭和46年）麻布税務署庁舎を六本木6丁目から西麻布3丁目に移転（8月20日）
1973年（昭和48年）サンエー･クラブ（会員企業の青壮年幹部で構成する青年部会）を結成（3月26日）
1973年（昭和48年）第3代会長に宇賀神金四郎氏（宇賀神電気(株）社長）が就任（5月22日）
1974年（昭和49年）法人源泉部会（源泉所得税研修会のこと（のちに源泉部会）、源泉徴収人員100名以上の会員企業で構成、その後この人員を80名以上まで拡大）を結成（6月6日）
1975年（昭和50年）第4代会長に由比盛靖氏（(株)パピリオ社長）が就任（10月27日）
1976年（昭和51年）電気管工事部会を結成、部会長に今野金太郎氏（6月17日）
1976年（昭和51年）金属機工部会を結成、部会長に中村徳雄氏（6月23日）
1976年（昭和51年）会報編集委員会が発足、会報発行を年4回から年6回に切り換え（8月19日）
1977年（昭和52年）事務局を西麻布3丁目TSハウスに移転（2月1日）
1977年（昭和52年）会報編集委員会を広報委員会、文化委員会を厚生委員会と改称（4月1日）
1977年（昭和52年）組織強化のための支部を再編成（4月1日）
（参考：麻布地区31支部(従来23支部)、赤坂・青山地区25支部(従来25支部)、合計56支部(従来47支部)）
1977年（昭和52年）第5代会長に椎津栄三郎氏(日本室内設備工業(株)社長)が就任（5月17日）
1978年（昭和53年）自動車部会を結成、部会長に成登文雄氏（10月3日）
1980年（昭和55年）創立30周年記念事業実施のための実行委員会（委員長＝広瀬宇一氏）発足（6月16日）
創立30周年・社団化10周年記念式典および祝賀観劇会を国立劇場で開催（10月7日）（参考：9月30日現在の法人数11,300社、会員数5,800社、加入率51.3%）
1981年（昭和56年）第6代会長に黒川光朝氏((株)虎屋社長)が就任（5月22日）
1982年（昭和57年）会員の増加に伴う組織強化のための支部を再編成（6月1日）
（参考：麻布地区33支部(従来31支部)、赤坂・青山地区36支部(従来25支部)、合計=69支部(従来56支部)）
1983年（昭和58年）サンエー・クラブ結成10周年記念式典を健保会館（はあといん乃木坂）で開催（6月9日）
1983年（昭和58年）会員の無料法律相談窓口を開設(担当：大森八十香弁護士、毎週第2・第4水曜日事務局にて開催)（12月7日）
1984年（昭和59年）源泉部会結成10周年記念式典を健保会館（はあといん乃木坂）で開催（5月17日）
1990年（平成2年）創立40周年・社団化20周年記念式典をホテル・ニューオータニ（千代田区紀尾井町）で開催（5月24日）
1991年（平成3年）第7代会長に荒木敬正氏((株)荒木社長)が就任（5月22日）
1992年（平成4年）サンエー・クラブ結成20周年記念式典をホテル・ニューオータニで（千代田区紀尾井町）開催（10月22日）
1993年（平成5年）事務局を元麻布3丁目つなかわビルに移転（7月24日）
1994年（平成6年）源泉部会結成20周年記念式典を麻布税務署5階研修室で開催（5月12日）
1997年（平成9年）第8代会長に白石光正氏((株)アイトー会長)が就任（5月23日）
1998年（平成10年） ティー・クラブ(会員企業の女性で構成する女性部会)を結成（9月24日）
2000年（平成12年）創立50周年・社団化30周年記念式典をホテル・ニューオータニ（千代田区紀尾井町）で開催（5月25日）
2001年（平成13年）第9代会長に椎津忠三氏(日本室内設備工業(株)社長)が就任（5月24日）
2001年（平成13年）ホームページ開設（9月）
2002年（平成14年）サンエー・クラブ結成30周年記念式典を青山ダイヤモンドホール（港区南青山）で開催（5月28日）
2002年（平成14年）B5版『社団法人麻布法人会報』から、A4版『あかやまぶき』に版・名称改訂（発行月も偶数月から奇数月へ変更）9月発行分から
2007年（平成19年）会報『あかやまぶき』を季刊に変更、4月発行分から
2007年（平成19年）第10代会長に吉田正昭氏（ミナト矢崎サービス(株)社長）が就任（5月24日）
2008年（平成20年）ケータイ電話閲覧用のホームページを開設（4月）
2010年（平成22年）創立60周年・社団化40周年記念式典、祝賀会をホテルニューオータニ（千代田区紀尾井町）で開催（5月24日）
2011年（平成23年）第11代会長に坂本章二氏（シグマリアルエステート㈱社長）が就任（5月18日）
≪法人会全体の組織≫
@県連数および単位会数：
41県連442単位会
※大阪国税局管内（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山）の府県は別団体である「納税協会」を結成しています。
A麻布法人会の（関係）監督官庁：
東京国税局（局長）
・総務部-法人会に関わる重要事項の審査ならびに業務監査
・課税第2部-指導監督担当（部長、次長）
・法人税課-窓口業務（課長、課長補佐、実務指導専門官、実査官）
東京都主税局（局長）
・課税部（部長）
法人課税指導課長（課長、課長補佐）
B法人会関連図
・財務省－国税庁（⇔全法連）－東京国税局－課税第2課（⇔東法連）
・東京都－主税局－課税部（⇔東法連）－都税事務所
東法連－49単位会－支部－会員企業
（⇔納税協力団体、共催制度受託会社）
※税務協力団体は、東京税理士会、(社)東京青色申告会、東京納税貯蓄組合総連合会、東京国税局関税会連合会、東京都酒造組合、東京都卸売酒販組合、東京都ビール卸売酒販組合、東京小売酒販組合をいいます。
※共催制度受託会社は、大同生命保険(株)、ＡＩＵ保険会社、アメリカンファミリー保険会社をいいます。
≪東京国税局関連民間団体≫
東京税理士会
(社)東京青色申告会連合会
(社)東京法人会連合会
東京納税貯蓄組合総連合会
東京間税会連合会
東京都酒造組合
東京都卸売酒販組合
東京小売酒販組合
麻布法人会の組織
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